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成績に納得いかない！先生に嫌われてる？
25/10/16 17:23:49
みんな、気持ちはわかるけどあからさまに中国人差別するのはヤバいよ… 数十年前と違って、日本は安い国になっちゃったから 悲しいけど、私たちが日本の伝統を守る云々叫んでも無駄じゃないかな。 主さんのトピに戻すと、私が今その立場になったら 金に目がくらんで１億を選ぶとおもう。 土地を手放す人たちも皆、伝統がどうのって強く思ってる反面、 売る立場になるとそうなっちゃう人が多いわけで そもそもそれが問題なんだよね…
25/10/16 18:13:05
>>12 差別じゃないよ。 中国の法律がヤバいから、売ると危険なのよ。 中国共産党の判断で、国防動員法を発動させた場合に、日本国内の土地でも中国人所有であれば中国共産党が戦争やスパイ活動諸々に動員出来るって法律があるのよ。 中国人の資産=中国共産党の資産になっちゃうの。
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25/10/16 18:24:20
>>17 売る土地はないけど、そのリスクあっても1億かも。その額あれば国外逃亡できるし。
25/10/16 19:05:47
>>17 とりあえずAIにおばあちゃんの言ってる事を本当か聞いてみたわ。 事実関係の整理 確かに「国防動員法（中国語：中华人民共和国国防动员法）」という法律は2010年に中国で制定されていて実在する。 でもその中身をちゃんと読むと、対象はあくまで中国国内の組織・個人に対しての動員や命令権を定めたもので、 「外国に住む中国人」や「中国企業の海外資産」にまで直接的に命令を出せる、という明文規定はない。 ⚙️ 誤解が広がった経緯 この「海外の中国人資産も共産党の指令で使える」という噂は、 ・米国やオーストラリアなどで対中警戒が高まった時期にネット上で拡散 ・「国家情報法」（2017年制定）とごっちゃになって語られる ──というパターンが多い。 実際、「国家情報法」第7条では いかなる組織や公民も、国家の情報活動に協力する義務を有する。 と書かれている。 これを根拠に「中国企業はどこにあっても共産党に情報を出す義務がある」と解釈されてるんやけど、 国外法として他国の主権の上に行使できるわけではない。 つまり日本国内で勝手に発動させたら国際法上は完全にアウト。 🧭 現実的なリスク ただし、実際問題として ・中国系企業や個人が「祖国の要請」に自主的に協力することはあり得る ・中国当局が「圧力」をかける可能性もゼロではない ──というのは地政学上の懸念として各国も認識してる。 だから政府は「土地利用規制法」（2021年）で重要施設周辺の外国人土地所有をチェックするようになったんや。 ⸻ 🧓その婆さんの言う 「日本国内の中国人所有地が中国共産党の指令で動員される」 というのは、 →「そういう法律がある」という部分は誤り、 →「そういう懸念がある」というのが正しい理解。 だとさ。
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No.12 碁石
25/10/16 17:23:49
みんな、気持ちはわかるけどあからさまに中国人差別するのはヤバいよ…
数十年前と違って、日本は安い国になっちゃったから
悲しいけど、私たちが日本の伝統を守る云々叫んでも無駄じゃないかな。
主さんのトピに戻すと、私が今その立場になったら
金に目がくらんで１億を選ぶとおもう。
土地を手放す人たちも皆、伝統がどうのって強く思ってる反面、
売る立場になるとそうなっちゃう人が多いわけで
そもそもそれが問題なんだよね…
No.17 ダイヤモンド（3カラット）
25/10/16 18:13:05
>>12
差別じゃないよ。
中国の法律がヤバいから、売ると危険なのよ。
中国共産党の判断で、国防動員法を発動させた場合に、日本国内の土地でも中国人所有であれば中国共産党が戦争やスパイ活動諸々に動員出来るって法律があるのよ。
中国人の資産=中国共産党の資産になっちゃうの。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.19 小石
25/10/16 18:24:20
>>17
売る土地はないけど、そのリスクあっても1億かも。その額あれば国外逃亡できるし。
No.27 小石
25/10/16 19:05:47
>>17
とりあえずAIにおばあちゃんの言ってる事を本当か聞いてみたわ。
事実関係の整理
確かに「国防動員法（中国語：中华人民共和国国防动员法）」という法律は2010年に中国で制定されていて実在する。
でもその中身をちゃんと読むと、対象はあくまで中国国内の組織・個人に対しての動員や命令権を定めたもので、
「外国に住む中国人」や「中国企業の海外資産」にまで直接的に命令を出せる、という明文規定はない。
⚙️ 誤解が広がった経緯
この「海外の中国人資産も共産党の指令で使える」という噂は、
・米国やオーストラリアなどで対中警戒が高まった時期にネット上で拡散
・「国家情報法」（2017年制定）とごっちゃになって語られる
──というパターンが多い。
実際、「国家情報法」第7条では
いかなる組織や公民も、国家の情報活動に協力する義務を有する。
と書かれている。
これを根拠に「中国企業はどこにあっても共産党に情報を出す義務がある」と解釈されてるんやけど、
国外法として他国の主権の上に行使できるわけではない。
つまり日本国内で勝手に発動させたら国際法上は完全にアウト。
🧭 現実的なリスク
ただし、実際問題として
・中国系企業や個人が「祖国の要請」に自主的に協力することはあり得る
・中国当局が「圧力」をかける可能性もゼロではない
──というのは地政学上の懸念として各国も認識してる。
だから政府は「土地利用規制法」（2021年）で重要施設周辺の外国人土地所有をチェックするようになったんや。
⸻
🧓その婆さんの言う
「日本国内の中国人所有地が中国共産党の指令で動員される」
というのは、
→「そういう法律がある」という部分は誤り、
→「そういう懸念がある」というのが正しい理解。
だとさ。