私たちママスタ民は次期総理大臣に小泉進次郎さんを推薦します。 へのコメント（No.77）

金融を最大のリスクと見るのは、非常に本質的だと思います。日本の「国富」の根幹はストック資産（対外純資産・国債・預金など）にありますが、これらが金融市場を通じてアメリカに握られているからです。

1. 為替支配（ドル基軸）

日本円は国際基軸通貨ではないため、ドルに依存。

FRBの政策金利ひとつで、円相場が大幅に動き、日本の輸入物価や資産価値に直撃。

実質的に「通貨主権」が制限されている。

2. 日本国債と金利の支配

国債の大半は国内で消化されているものの、外資（特に米国投資家やファンド）の売買が長期金利を決める重要要因。

外資が一斉に売れば、国債利回りが急騰 → 日本政府の財政が破綻的状況に追い込まれる可能性。

日銀が必死に国債を買い支えているが、それもドル流動性なしには維持困難。

3. 日本の対外純資産の「紙屑化リスク」

日本は世界最大の対外純資産国（約4,500兆円規模）。

しかし、その大半はドル建て資産（米国債・米ドル建て投資）。

米国がインフレ政策・ドル安政策を取れば、日本の保有資産は実質的に目減り → 国富流出。

4. 日米金融同盟の歪み

日本は米国債の最大の買い手の一つ。

米国は財政赤字を日本マネーで支え、日本は利回りの低い米国債を抱え続ける。

これは「日本の貯蓄が米国の赤字を補填する仕組み」であり、進次郎政権になればこの構造がさらに固定化される可能性が高い。

5. 金融従属が生む未来シナリオ

小泉進次郎が首相 → アメリカの要求に沿って：

日米金利協調（FRBの利上げ・利下げに追随）

円安維持政策（輸出企業は儲かるが、庶民生活は物価高で苦しむ）

米国債の継続的購入（日本の資金がアメリカ財政を下支え）

規制緩和による外資金融の優遇（ゴールドマン・サックス等が日本市場でさらに収益拡大）

結果：
👉 日本の国富は「じわじわアメリカに吸い上げられる」構造が強まる。
👉 国民は円安・物価高・実質賃金低下で苦しむ。

🔑 結論
進次郎政権は「金融面での従属」をさらに強化し、日本の国富を長期的にアメリカに流出させる役割を担わされる可能性が高いです。