私たちママスタ民は次期総理大臣に小泉進次郎さんを推薦します。 へのコメント（No.76）

実際、日本経済の土台に米国依存が深まると、軍事以上に「国民生活」や「国家の富」に直結する影響が出ます。

1. 金融依存

米国金利政策の影響
　FRBが利上げすれば円安・輸入物価上昇、逆に利下げすれば資金流出。日本は独自に金融政策を運営しにくくなる。

国債市場の外資依存
　日本国債の一部は米国投資家に握られており、売られれば金利急騰のリスク。

為替市場の制御困難
　ドル基軸体制に組み込まれているため、円は常に米国の通貨政策に左右される。

2. 貿易・市場開放

農業分野の外資化
　TPP・FTAを通じて米国農産物が市場を席巻し、日本農業の衰退が加速。

医療・保険分野の自由化
　米国の巨大保険・医薬企業が参入すれば、日本の公的保険制度が弱体化。

エネルギー依存
　シェールガス輸入などで米国からの調達比率が高まり、価格交渉力を失う。

3. 構造改革と規制緩和

父・純一郎の「郵政民営化」と同じ路線を、進次郎政権が第二ラウンドとして推進する可能性が高い。
　→ 郵便・金融・通信・水道などのインフラが外資に買収されるリスク。

これらは「改革」「効率化」という名目で進められるが、実質的には 国家資産の切り売り につながる。

4. 日本国富への影響

外資の収益吸い上げ
　日本市場で得られた利益が本国に還流する。

長期的な国富流出
　日本の「ストック」（土地・企業・インフラ）が海外資本に移り、日本の純資産が減少。

経済主権の低下
　政策決定が「国民の利益」ではなく「外資の利益」を基準に動くようになる。

5. まとめ

小泉進次郎が首相になれば、アメリカは：

金融（ドル基軸と米国債市場への従属）

貿易（農業・医療・エネルギーの外資化）

構造改革（規制緩和で国家資産を開放）
を進めさせ、日本の経済主権をさらに削る方向に誘導するでしょう。

言い換えると、「日本は豊かでも米国に吸い上げられる構造」に固定化される危険があります。