参政党「有機農業･農家の公務員化で自給率100%｣ へのコメント（No.1）

食料自給率(カロリーベース)が低くなった大きな要因は「食生活の多様化」にあり、消費者が安くて豊かな食を求めた結果です。極端な話として自給率を高めるには、市場原理を無視して、消費者の選択肢を狭め、豊かな食生活を諦めれば、すぐにでも実現することは可能です。

そのため、豊かな食生活を手頃な価格で維持しながら、自給率も上げていくには、「狭い国土で限られた資源である農地をいかに有効活用(生産性)するか」という経済合理性にかかっています。この農地の生産性を高める手段として、これまで農薬などが使用されてきただけに、有機農業への転換を急げば、気候や虫害などの影響を受けやすくなり、収穫量が急減して、今以上の物価高騰が起きる恐れがあります。

有機農業への完全移行に動いたスリランカは、21年に化学肥料や除草剤の使用などを全面的に禁止し、農業に壊滅的なダメージをもたらしたことが、政府破綻の元凶にもなりました。

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