高齢出産で子を持ったナイツ塙宣之､参政党の発言に「それ聞いただけでやる気なくなっちゃう人もいる」 へのコメント（No.49）

「子どもが2人いる平均所得の共働き世帯」の実質税負担率（2022年）

税負担率 ＝ 所得税 + 社会保険料 − 各種手当（児童手当や控除など）

%は実質負担率

1位 チリ −18% 逆に手当が多く「マイナス」

2位 ポーランド −8% 家族手当が非常に手厚い

3位 ルクセンブルク −7% 高福祉・家族優遇

4位 ドイツ −3% 控除・手当ともに充実

5位 フランス −1% 子育て手当が大きい

…

20位 日本 +13.5% 社会保険料が重く、控除も少ない


25位 韓国 +15% 手当制度が弱い

30位 アメリカ +18% 所得控除型、子ども手当は小規模

38位 トルコ +25% 高インフレの影響


日本は「子育て世帯」でも13%超の実質負担があり、これは「子どもがいても大きくは優遇されない国」の代表です。



🔹日本の内訳（共働き世帯・子2人）

所得税・住民税：控除があるが、累進で一定負担

社会保険料：給与比例で大きく、特に健康保険＋年金が重い

児童手当：最大でも月15,000円（年18万円）程度と小規模

控除：扶養控除は中学生以下では適用なし（児童手当に一元化）


子育て世帯の実質税負担率（ランキングまとめ）

負担が軽い国（還元多い）
チリ・ポーランド・ドイツ・フランス・ルクセンブルク

負担が中程度
オーストラリア・カナダ・イギリス

負担が重い国（還元少ない）
日本・韓国・アメリカ・メキシコ・トルコ


日本の子育て支援は手当・控除ともに少額

社会保険料が重く、所得が高いほど恩恵が薄い

「実質税負担率」では先進国でもワースト10圏内