外国人の集団万引横行､ユニクロが示した｢断固たる姿勢｣ 全ての損害に賠償請求表明 へのコメント（No.1）

同社を含む約160社・団体が加盟し、万引対策に取り組むNPO法人「全国万引犯罪防止機構」（東京）によると、全国の万引被害額は推計で年間約3460億円だが、万引被害で賠償を請求する企業は少ない。機構の実態調査によると、「賠償請求をしている」と答えた企業は令和6年調査でわずか10・9％（29社）。平成22年の調査でも8・8％（28社）とほぼ変わっていない。

同機構の土門敬佳（たかよし）事務局長は「膨大な被害にも関わらず、小売業者も含め、万引被害に対する社会的な問題意識はまだまだ低い」と指摘。賠償請求が少ない理由について「請求手続きが周知されていなかったり、手間であると考える企業が多いことも一因」とする。

■「今後増える」

ファーストリテイリングの広報担当者は、万引の被害件数や被害額、万引被害を含む商品の「不明ロス率」は公表できないとしつつ、数年前からスタッフの再教育や防犯カメラ設置などの対策を進め、「状況はずいぶん改善された」と説明。それでも続く万引被害に「撲滅に向けたさらなるステップ」として、民事手続きの強化に踏み切ったと明かす。

機構の土門事務局長は万引が多発する現状から、同社のような賠償請求が「今後増えてくると思われる」とし、機構としても「賠償請求の相談やサポートをしていきたい」としている。

続く