外国人に｢当分の間｣認められた生活保護､問われるも…政府は詳細把握せず｢見直さない｣ へのコメント（No.1）

◆「戦後」は終わっていない

竹上氏はまた、前出の通知で「当分の間」とされた措置に一定の期限を設け、前出の通知を見直すべきだとも迫った。

これに対し、政府は答弁書で「当分の間」とは「具体的に特定の期間を想定しているものではなく、見直す状況にはない」と回答した。実態調査についても「地方公共団体に膨大な負担となることが見込まれることなどを踏まえ、慎重な検討が必要だ」と答えた。

竹上氏は主意書のなかで「保護が必要ならば別途、外国人向けには期限付きの生活困窮者対策を行うべきだ」と、たたみかけていたが、政府は「考えていない」と答えた。

生活保護を申請した外国人に預貯金額や本国にいる家族の扶養状況を聞き出し、海外口座への送金状況を把握することについても、政府は慎重だ。答弁書では「個別判断で、一概に答えるのは困難」と答えた。

竹上氏は一連の政府側の回答について「外国人は日本の産業の支え手でもあり、排除するわけではないが、政府はより厳密に対処すべきだ」と指摘し、続けた。

「しかも、『当分の間』が今なお続いている。『戦後』は終わっていない」

https://www.sankei.com/article/20250617-GEZNVHWCIFCHFDFOQXD3ZMPD2A/