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＜相続＞疎遠にしていた祖母、会いに来いと
25/04/25 22:01:15
例えば、お茶の場合ですとクワシロカイガラムシというものが今もものすごく発生をしていまして、どんどん防除をしていきますと天敵がなくなってしまって、やってもやってもクワシロカイガラムシが出てしまうんですね。私はあるとき防除をやめちゃって、今もやらないんです。そうしたらクワシロカイガラムシがかえって減っちゃうんですね。」（議事録p20）と茶における害虫防除において土着天敵を活用することの重要性を示唆する発言をしている。また、平成20年2月5日「環境に配慮した病害虫の防ぎ方～総合的病害虫・雑草管理（IPM）に関するフォーラム～」と題したフォーラムが開催されており（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11067929/www.maff.go.jp/j/syouan/johokan/risk_comm/r_kekka_boueki/h200205/index.html）、平成21年1月29日に「環境にやさしい病害虫の防ぎ方～農薬だけに頼らなくても病害虫は防げます～」が開催され（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11067929/www.maff.go.jp/j/syouan/johokan/risk_comm/r_kekka_boueki/h210129/index.html）、同フォーラムで配布された『環境にやさしい病害虫の防ぎ方』（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11067929/www.maff.go.jp/j/syouan/johokan/risk_comm/r_kekka_boueki/h210129/pdf/date1.pdf）でもIPMについて記載が有る。（続く）
25/04/25 22:02:19
>>5更に、2009年には静岡県農林技術研究所茶業研究センターの小澤朗人氏が「茶園におけるクワシロカイガラムシの土着天敵類の発生実態」（https://www.jppn.ne.jp/jpp/s_mokuji/20090307.pdf）を執筆し、茶の重要害虫の一であるクワシロカイガラムシの防除について、本種の防除では，他の病害虫の 2.5 ～ 5 倍量にも及ぶ 1,000 l/10 a の殺虫剤散布が必要であると述べ、「こうした多量の殺虫剤の散布は，コストや労力の増大ばかりでなく，様々な土着天敵類に大きな影響を及ぼすと考えられ，本種に対する薬剤散布の削減がチャにおける IPM 体系構築には必要不可欠である。したがって，薬剤散布に代わる手段として，クワシロカイガラムシの土着天敵の保護利用はチャの IPM を成功させるための必須技術であり，そのためには土着天敵に関する基礎的な知見を蓄積する必要がある。」と同論文「はじめに」で論述している。このように、IPMは平成17年には既に農林水産省により提唱された概念であり、前記の如く農林水産省も普及、啓発に努めてきた処であり、また、全国の荒茶生産量の40％を占める静岡県（https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kome/kougei/r5/cha/index.html）でもIPM（総合的病害虫・雑草管理）に関連して熱心に研究が為され、また、これについて普及啓発が為されてきた処である。（続く）
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古トピの為、これ以上コメントできません
25/04/25 22:02:58
>>6そうすると、平成17年に「総合的病害虫・雑草管理（IPM）実践指針について」（17消安第6260号）が発せられて以来IPMに関連した研究、普及、啓発が農林水産省、各地方公共団体等により為されてきた右事実を踏まえれば、玉著が掲載された2018年11月にはIPMもそれに付随した生物的防除（例えば土着天敵の活用）も既に農業従事者（特に茶栽培）の間で共通認識となっていたものと見て間違いなかろう。 このようにしてみると、ＩＧＲ等の天敵への影響が少ない農薬使用という選択肢を捨てて態々土着天敵への影響が大きいネオニコチノイドを好んで使用してIPMの一である「生物的防除」を自ら潰す茶農家が果たしてどれ程存在するかという疑問が浮上する。 このように、玉著はその検体数の少なさ、ネオニコチノイドを使用する場合の茶農家の利点のなさ、茶農家のデメリットの多さから著しく信憑性に欠けると言わざるを得ない。 このような根拠薄弱な記事を掲載した理由は何故か。 右令和7年4月24日21時15分までに回答せよ。 但し、右期限までに回答し難い場合は右回答期限を超過する前に右期限までに回答し難い理由及び貴法人が回答し得る期日を返電し、右返電により貴法人が提示した期限までに回答せよ。」
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.5 主 山城守
25/04/25 22:01:15
例えば、お茶の場合ですとクワシロカイガラムシというものが今もものすごく発生をしていまして、どんどん防除をしていきますと天敵がなくなってしまって、やってもやってもクワシロカイガラムシが出てしまうんですね。私はあるとき防除をやめちゃって、今もやらないんです。そうしたらクワシロカイガラムシがかえって減っちゃうんですね。」（議事録p20）と茶における害虫防除において土着天敵を活用することの重要性を示唆する発言をしている。また、平成20年2月5日「環境に配慮した病害虫の防ぎ方～総合的病害虫・雑草管理（IPM）に関するフォーラム～」と題したフォーラムが開催されており（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11067929/www.maff.go.jp/j/syouan/johokan/risk_comm/r_kekka_boueki/h200205/index.html）、平成21年1月29日に「環境にやさしい病害虫の防ぎ方～農薬だけに頼らなくても病害虫は防げます～」が開催され（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11067929/www.maff.go.jp/j/syouan/johokan/risk_comm/r_kekka_boueki/h210129/index.html）、同フォーラムで配布された『環境にやさしい病害虫の防ぎ方』（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11067929/www.maff.go.jp/j/syouan/johokan/risk_comm/r_kekka_boueki/h210129/pdf/date1.pdf）でもIPMについて記載が有る。（続く）
No.6 主 山城守
25/04/25 22:02:19
>>5更に、2009年には静岡県農林技術研究所茶業研究センターの小澤朗人氏が「茶園におけるクワシロカイガラムシの土着天敵類の発生実態」（https://www.jppn.ne.jp/jpp/s_mokuji/20090307.pdf）を執筆し、茶の重要害虫の一であるクワシロカイガラムシの防除について、本種の防除では，他の病害虫の 2.5 ～ 5 倍量にも及ぶ 1,000 l/10 a の殺虫剤散布が必要であると述べ、「こうした多量の殺虫剤の散布は，コストや労力の増大ばかりでなく，様々な土着天敵類に大きな影響を及ぼすと考えられ，本種に対する薬剤散布の削減がチャにおける IPM 体系構築には必要不可欠である。したがって，薬剤散布に代わる手段として，クワシロカイガラムシの土着天敵の保護利用はチャの IPM を成功させるための必須技術であり，そのためには土着天敵に関する基礎的な知見を蓄積する必要がある。」と同論文「はじめに」で論述している。このように、IPMは平成17年には既に農林水産省により提唱された概念であり、前記の如く農林水産省も普及、啓発に努めてきた処であり、また、全国の荒茶生産量の40％を占める静岡県（https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kome/kougei/r5/cha/index.html）でもIPM（総合的病害虫・雑草管理）に関連して熱心に研究が為され、また、これについて普及啓発が為されてきた処である。（続く）
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.7 主 山城守
25/04/25 22:02:58
>>6そうすると、平成17年に「総合的病害虫・雑草管理（IPM）実践指針について」（17消安第6260号）が発せられて以来IPMに関連した研究、普及、啓発が農林水産省、各地方公共団体等により為されてきた右事実を踏まえれば、玉著が掲載された2018年11月にはIPMもそれに付随した生物的防除（例えば土着天敵の活用）も既に農業従事者（特に茶栽培）の間で共通認識となっていたものと見て間違いなかろう。
このようにしてみると、ＩＧＲ等の天敵への影響が少ない農薬使用という選択肢を捨てて態々土着天敵への影響が大きいネオニコチノイドを好んで使用してIPMの一である「生物的防除」を自ら潰す茶農家が果たしてどれ程存在するかという疑問が浮上する。
このように、玉著はその検体数の少なさ、ネオニコチノイドを使用する場合の茶農家の利点のなさ、茶農家のデメリットの多さから著しく信憑性に欠けると言わざるを得ない。
このような根拠薄弱な記事を掲載した理由は何故か。
右令和7年4月24日21時15分までに回答せよ。
但し、右期限までに回答し難い場合は右回答期限を超過する前に右期限までに回答し難い理由及び貴法人が回答し得る期日を返電し、右返電により貴法人が提示した期限までに回答せよ。」