｢女子高生に265万円貢いだ｣50代会社役員､恋愛詐欺を訴えるも裁判所は一蹴 へのコメント（No.1）

ある日、女子高生のSNSをひそかに監視していた男性は、自分ではない本当の「彼氏」の存在を目の当たりにする。出会いから1年以上がたった21年10月。怒りに震えた男性は女子高生の住まいを突き止め、内容証明郵便を送った。

その後、東京地裁に損害賠償を求めて提訴。「恋愛感情を利用して265万円を詐取した」とする訴えだった。

◆SNSを通して広がるパパ活被害の現状

若い女性がデートや食事の対価として男性から金銭を受けとるパパ活は、10年代後半からSNSなどを通じて広がった。

買春に直結する「援助交際」と異なり、それ自体は違法行為ではないなどとして出会いのアプリを配信する事業者もいる。小遣い稼ぎの目的で気軽に利用する女性も少なくないという。

互いに思惑をはらんだ関係は双方にリスクがある。パパ活で未成年が性被害に遭うケースが問題化。23年7月施行の改正刑法は、わいせつ目的で16歳未満に金銭提供を約束する行為を罰する「面会要求罪」を盛り込んだ。

警察庁によると、パパ活に限らないものの、SNSをきっかけに児童買春・児童ポルノ禁止法違反の被害に遭った児童は22年に979人に上った。

金銭を提供する「パパ」側が18歳未満の未成年と性的行為に及んだ場合、児童買春や青少年保護育成条例違反などの処罰対象となりうる。

18歳以上でも同意がなければ不同意性交・わいせつ罪に問われる可能性がある。

続く