｢高校無償化｣になっても教育費が家計を圧迫する理由､そもそも私立と公立は何が違うのか？

「高校無償化」になっても教育費が家計を圧迫する理由、そもそも私立と公立は何が違うのか？

2025/3/11
Wedge ONLINE

　教育無償化について、自民・公明両党と日本維新の会が党首会談で合意した。この合意では、高校無償化について2026年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を全国平均授業料の45万7000円に引き上げるとされている。先行措置として25年度から所得制限を撤廃し、全世帯を対象に支援金11万8800円を支給するという。（「自民・公明・維新が高校無償化等で合意 来年度予算成立へ」）

　これにより公立高校は所得制限無く授業料が実質的な無償化に、私立高校についても保護者の金銭的負担は大きく下がることになる。公立と私立の学費差が大幅に縮まることで、生徒は家庭の経済事情によらず高校を選択しやすくなるという。（もっともこれは授業料の話である。私立学校では施設費やその他費用も多額であり学費が全て無償になるというわけではない。）(略)

■高校無償化の目的と実際

　高校無償化の目的は何か。よく言われるのは家庭の経済状況による教育格差を是正し、将来的な社会の公平性を高めることである。

　また、少子化が進む中で子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもを持つことへの不安を減らすことも重要な目的と言われる。このような目的自体に大きな異論はあるまい。

　しかし、現実に起こっていることはちょっと違うようだ。例えば、10年の民主党政権時代に始まった公立高校の無償化では、子ども一人にかかる学習費の総額は、無償化直後は減ったものの、23年度には無償化前より高くなっているという。（前出記事）

　なぜ、このようなことになるのだろうか。その理由として、高校で授業料がかからないなら、その分少し無理してでも私立中高一貫校に入れた方がいいと考える親が増え、小学生からの塾通いなど教育投資が逆に増えたと考えられる。私立受験競争の若年齢化が進み、却って教育費が家庭を圧迫しているというわけだ。

　つまり、高校無償化はその本来の目的を達成するよりも、私立の受験戦争を過熱させ、結果として公立高校の「定員割れ」を招く可能性がある。

続>>1■私立の「創造的な教育」の理想と現実