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<相続>疎遠にしていた祖母、会いに来いと
古トピの為、これ以上コメントできません
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25/02/26 21:43:43
◆2024年の衆院選中、6割は「第三者」発信の動画 政治家の街頭演説などの動画を、解説を加えて短く編集した「切り抜き動画」。YouTubeなどで時に数百万という再生回数をたたき出し、有権者の投票行動に無視できない影響力を及ぼすようになっている。 国内最大の選挙情報サイト「選挙ドットコム」の調査によると、昨年10月の衆院選期間中にYouTubeで発信された関連動画の総再生回数は2億7492万回。このうち政治系YouTuberら「第三者」によるものは半数を超える58.9%に上り、政党(33.4%)、候補者(7.7%)を上回る。 昨年11月の兵庫県知事選は、SNSが結果に影響したとみられているが、当選した斎藤元彦氏の陣営が発信したYouTube動画が119万回再生だったのに対し、斎藤氏の応援を目的に立候補した立花孝志氏の動画の再生回数は約1500万回に達した。 政治系の「切り抜き動画」には、若年層の政治への関心を掘り起こしている側面がある一方、再生回数に応じ広告収益を得られる仕組みがあることから、耳目を引くフェイクニュース(虚偽情報)の拡散を助長しているとの懸念は強い。 超党派の「選挙に関する各党協議会」は2月からSNS規制について議論。選挙ビジネスやフェイクニュースへの対応、SNSの運営事業者の責任明確化といった論点が示されたが、自民党や立憲民主党などが2月20日に提出した公職選挙法改正案では、引き続き検討することを付則に盛り込むにとどまった。 東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/384525 【関連記事】予想を裏切る「大勝利」…兵庫県知事選「SNS」が民意を変えた? 真偽より「インパクト」でバズった果てに https://www.tokyo-np.co.jp/article/368123
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25/02/26 21:42:55
2022年の参院選では、国政選挙初挑戦で1議席を獲得した参政党の切り取り動画が、動画素材を提供した他のチャンネルの分と合わせて3000万~4000万回ほど再生。今度は「選挙結果に直接影響した」と手応えを感じた。 ◆「フェイクニュースは新聞・テレビもお互いさま」 昨年11月ごろからYouTuberを始めたという40代男性にも聞いた。 国民民主やNHK党、れいわ新選組の演説会に出かけてスマホで撮影し、編集した動画を配信している。20年ほどの投資経験があり、「株価が政治に影響されるのを実感していて、政治は面白いと思っていた。自分で発信もできるなら、さらに面白いと思った」。 取り上げる政党は「右」から「左」まで幅広い。ネタを選ぶ基準は再生回数が「はねそうかどうか」だけで、個々の政党を支持しているわけではない。 SNS選挙では、事実と異なる「フェイクニュース」の拡散が問題視され、SNS規制の是非を巡る議論も起きている。前出の30代男性に意見を求めると、昨年11月の兵庫県知事選では、テレビ報道が出直し選挙に臨んだ斎藤元彦氏への批判一色で「真実」を伝えていなかったと反論した。 「(新聞やテレビなど)オールドメディアにもフェイクニュースはある。お互いさまじゃないか」 続
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.2 主 自分を信じろ、でもGPSも使え
25/02/26 21:43:43
◆2024年の衆院選中、6割は「第三者」発信の動画
政治家の街頭演説などの動画を、解説を加えて短く編集した「切り抜き動画」。YouTubeなどで時に数百万という再生回数をたたき出し、有権者の投票行動に無視できない影響力を及ぼすようになっている。
国内最大の選挙情報サイト「選挙ドットコム」の調査によると、昨年10月の衆院選期間中にYouTubeで発信された関連動画の総再生回数は2億7492万回。このうち政治系YouTuberら「第三者」によるものは半数を超える58.9%に上り、政党(33.4%)、候補者(7.7%)を上回る。
昨年11月の兵庫県知事選は、SNSが結果に影響したとみられているが、当選した斎藤元彦氏の陣営が発信したYouTube動画が119万回再生だったのに対し、斎藤氏の応援を目的に立候補した立花孝志氏の動画の再生回数は約1500万回に達した。
政治系の「切り抜き動画」には、若年層の政治への関心を掘り起こしている側面がある一方、再生回数に応じ広告収益を得られる仕組みがあることから、耳目を引くフェイクニュース(虚偽情報)の拡散を助長しているとの懸念は強い。
超党派の「選挙に関する各党協議会」は2月からSNS規制について議論。選挙ビジネスやフェイクニュースへの対応、SNSの運営事業者の責任明確化といった論点が示されたが、自民党や立憲民主党などが2月20日に提出した公職選挙法改正案では、引き続き検討することを付則に盛り込むにとどまった。
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/384525
【関連記事】予想を裏切る「大勝利」…兵庫県知事選「SNS」が民意を変えた? 真偽より「インパクト」でバズった果てに
https://www.tokyo-np.co.jp/article/368123
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No.1 主 自分を信じろ、でもGPSも使え
25/02/26 21:42:55
2022年の参院選では、国政選挙初挑戦で1議席を獲得した参政党の切り取り動画が、動画素材を提供した他のチャンネルの分と合わせて3000万~4000万回ほど再生。今度は「選挙結果に直接影響した」と手応えを感じた。
◆「フェイクニュースは新聞・テレビもお互いさま」
昨年11月ごろからYouTuberを始めたという40代男性にも聞いた。
国民民主やNHK党、れいわ新選組の演説会に出かけてスマホで撮影し、編集した動画を配信している。20年ほどの投資経験があり、「株価が政治に影響されるのを実感していて、政治は面白いと思っていた。自分で発信もできるなら、さらに面白いと思った」。
取り上げる政党は「右」から「左」まで幅広い。ネタを選ぶ基準は再生回数が「はねそうかどうか」だけで、個々の政党を支持しているわけではない。
SNS選挙では、事実と異なる「フェイクニュース」の拡散が問題視され、SNS規制の是非を巡る議論も起きている。前出の30代男性に意見を求めると、昨年11月の兵庫県知事選では、テレビ報道が出直し選挙に臨んだ斎藤元彦氏への批判一色で「真実」を伝えていなかったと反論した。
「(新聞やテレビなど)オールドメディアにもフェイクニュースはある。お互いさまじゃないか」
続
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