政治系YouTuber｢選挙結果を動かせるって面白い｣｢フェイクニュースはマスコミもお互いさま｣ へのコメント（No.2）

◆2024年の衆院選中、6割は「第三者」発信の動画

政治家の街頭演説などの動画を、解説を加えて短く編集した「切り抜き動画」。YouTubeなどで時に数百万という再生回数をたたき出し、有権者の投票行動に無視できない影響力を及ぼすようになっている。
国内最大の選挙情報サイト「選挙ドットコム」の調査によると、昨年10月の衆院選期間中にYouTubeで発信された関連動画の総再生回数は2億7492万回。このうち政治系YouTuberら「第三者」によるものは半数を超える58.9％に上り、政党（33.4％）、候補者（7.7％）を上回る。

昨年11月の兵庫県知事選は、SNSが結果に影響したとみられているが、当選した斎藤元彦氏の陣営が発信したYouTube動画が119万回再生だったのに対し、斎藤氏の応援を目的に立候補した立花孝志氏の動画の再生回数は約1500万回に達した。
政治系の「切り抜き動画」には、若年層の政治への関心を掘り起こしている側面がある一方、再生回数に応じ広告収益を得られる仕組みがあることから、耳目を引くフェイクニュース（虚偽情報）の拡散を助長しているとの懸念は強い。
超党派の「選挙に関する各党協議会」は2月からSNS規制について議論。選挙ビジネスやフェイクニュースへの対応、SNSの運営事業者の責任明確化といった論点が示されたが、自民党や立憲民主党などが2月20日に提出した公職選挙法改正案では、引き続き検討することを付則に盛り込むにとどまった。

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/384525

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/368123