「週刊文春」中居正広のトラブル報じた記事一部訂正 へのコメント（No.707）

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中居をめぐる一連の騒動は、「エンターテインメント業界の問題だけでなく、フジのコーポレート・ガバナンスに重大な欠陥があることを露呈している」と指摘したうえで、「事実の報告における透明性の欠如やその後の不充分きわまりない対応は、深刻な非難に値する」と糾弾した。

この書簡を受けてフジテレビは会見を開いたのだが、翌日から大手企業が相次いで広告の出稿を取りやめた。

23日には、ついに親会社が対応に乗り出した。フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は「社員、スポンサー、視聴者の信頼を回復することが急務だ」と述べ、独立した第三者委員会の設置が臨時取締役会で決定したと発表した。

「見て見ぬふりをしてはいけないという認識が広まるのに時間がかかりました」と前出の本間は言う。「大口の顧客が離れて初めて、行動が起こされるのです」。