港区では政府の給付金が「外国人のほうが割合多い」国籍要件は認められず へのコメント（No.1）

新藤区議は、その実態を本誌にこう明かした。

「以前、非課税世帯に給付金が支給された際に、SNSで、高層マンションの夜景を背景に中国人留学生が支給（通知書）を自慢する投稿がありました。

不正受給ではないかと思い調べたところ、国の制度上は “正しい支給” だったんです。給付金の支給要件は、“非課税世帯か否か” で区切るため、勉強のために来日している留学生は必然的に非課税世帯となり、給付を受け取ることができるのです。

手取りが増えないなか、物価高で苦しんでいる一般国民のための給付金が、そもそも働くことを目的としていない外国人にも支給されるのは、明らかに支給要件が間違っていると思います」

今回、新藤議員が投稿した外国籍の世帯への給付状況は、補正予算の審議のなかで区から引き出した答弁によるものだという。

新藤議員らの会派は、国籍要件の導入や資産状況の考慮など、支給要件を増やす付帯意見書を区議会に提出したものの、ほかの会派の反対で意見書の提出そのものが否定されたという。新藤議員はこう続ける。

「支給は区の事業ではあるものの、国の決めた支給要件を守らねばならないようです。一般補正予算なので、区議会で支給要件を変更することは理屈の上では可能ですが、現実的には無理なようですね。非常に残念です」

やはり、国の制度設計に落ち度があるとしか考えられないだろう。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/27920243/