税理士
3号は1985年に、サラリーマン世帯の専業主婦でも自分名義の年金権を確保できるよう創設された。
当時は約1093万人が加入していたが、共働き世帯の増加を背景に今年5月時点で約676万人に減少。20代女性で3号の人は1割未満だが、35歳以上になると約3割を占める。
10月以降、連合や日本商工会議所、経済同友会が中小企業の人手不足を背景に「将来的な廃止」を求める提言を公表。共働きが増加する中、働かずに年金を受け取れることに不公平感も残り、男女の賃金格差を助長するとの批判も上がる。
年金制度改革を議論する厚労省の社会保障審議会年金部会では、これまで3号のあり方を複数回議論している。委員からは「女性の就労を阻む」と廃止を求める意見が上がる一方、「3号には所得保障機能がある」などと存続を求める声もあり、現段階で議論は収束していない。
年金制度は5年に1度見直されており、厚労省は次回以降、廃止するかどうか本格的な議論を始める方向だ。当面はパート労働者が厚生年金に入りやすくなるよう要件を緩和し、3号からの移行を目指している。
いずれ廃止になるだろうけど、
廃止になったら、今の年金受給者以外の60歳以下の人たちが、未納扱いになり基礎年金もらえず0円。
こういう事?
結婚前に加入してた社会保険分だけもらえるって1万以下くらいよね?
今の若い子は9割社会保険加入者なら、全く問題なさそうね。
限りなく少ない若い子で結婚してる人たちは、産休使ってうまく制度を利用してるってことよね!さすが!
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*コメント欄のパトロールでYahoo!ニュースのAIを使用しています
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No.788 臭気判定士
24/12/14 13:43:54
>>763小学四年生でもわかりやすく、、、
小池百合子のやり方は間違いではなかったってことかな
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