熱海市長選に出馬表明した中国出身の男性｢帰化したら日本人と同じ｡市の経済復興を実現したい｣ へのコメント（No.1）

徐氏は市長になったら「熱海の経済復興」「高齢者の医療費無償化」「教育費（大学まで）無償化」を実現したいという。「熱海市の店舗は午後3時ぐらいにほとんど閉まる。観光客が花火大会や温泉、海に来ても、熱海の深いところは全然見えない。特に3万5000万人の中、半数以上は高齢者だ。みんな老後の問題、高齢者になったら医療費が高い。住民の不安が大きい」と述べた。

■「帰化の時点で確認をするのが、今やるべきこと」

　日本の被選挙権（立候補）の要件は、まず日本国民であること。衆院議員・市区町村長は満25歳以上、参院議員・知事は満30歳以上、都道府県・市区町村議会議員は満25歳以上で、3カ月以上その地域に住所あり、などの条件がある。また、帰化の条件には住所条件、能力条件、素行条件、生計条件、重国籍防止条件、憲法遵守条件があり、申請手続きには約1年半かかる。徐氏は現在、日本への帰化を申請しており、申請が通れば市長選への出馬は国民の権利として当然認められる。

　一方で、帰化せず在留している“外国人”の場合は、公職選挙法により投票権・立候補権共に認められていない。外国人参政権の導入を支持する、名城大学教授の近藤敦氏は「年々日本に住む外国人が増え、課税義務は同等なので、地方での立候補権は認められるべき」「諸外国では二重国籍・地方投票権・立候補を認めるのが主流になりつつある」との考えだ。

　これに対して、環境副大臣・元デジタル副大臣、衆議院議員の小林史明氏は「中国、北朝鮮、ロシアと野心的な国に囲まれている日本は、安全保障上ものすごくセンシティブな状況に置かれていることを前提に議論しなくてはいけない」といい、「今も外国人参政権を認めていないのは、憲法の中で整理があって、それに準拠してやっている。帰化の時点でちゃんと確認をしていくのが、今やるべき本来の姿だと思う」と指摘。

続く