わざわざポスター代の自腹を切る候補など1人もいない…斎藤知事､公費負担のポスター代を｢自腹｣の謎 へのコメント（No.3）

■PR会社社長の協力は「ビジネス」か「ボランティア」か

最も大きな食い違いは、折田氏の立場である。

斎藤知事は「SNSは陣営が主体的に運用した。女性（折田氏）はボランティアとして個人で参加されたと認識している」と述べている。

それに対して、折田氏は「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」と、SNS戦略をすべて任されたと投稿している。

約1カ月半、食べる暇も寝る暇もないほどだったが、仲間とともに大きな試練を乗り越えることができたなどとも書いている。折田氏は投稿記事に、「特定の団体・個人やものを支援する意図もなく」と「ボランティア参加ではない」ことをはっきりとさせている。その上で、「株式会社merchuの社長として社会に貢献できるよう日々全力で走り続けたい」と、「ビジネスである」ことも明確にしている。

ところが、政治資金規正法では、会社などの団体が候補者に寄付をすることはできないとされている。

■PR会社は県の仕事をしていなかったのか

また折田氏はnoteの略歴の中で、「兵庫県、広島県、山口県、徳島県、高知県……の広報・PRを手掛けている」とはっきりと記している。

公選法では、地方公共団体と利害関係にある者が知事選などで寄付を行うことは禁止されている。

奥見弁護士は、折田氏が兵庫県空飛ぶクルマ検討会議委員などを務め、4年間で合計15万円の謝礼を受け取ったが、同委員などは請負契約ではなく、県との利害関係人にならないとの認識を示している。

奥原弁護士は、折田氏が有識者会議委員のみを引き受けていると思い込んでいるのだろう。

続く