• No.624 パティシエ

    24/12/12 09:19:56

    「折田さんはボランティアという認識だった」と斎藤知事は主張するが、折田氏が見積もりを出すとき動画撮影も含めていた。
    代理人弁護士も認めている。

    だがそれは支払いの対象となっていない。
    斎藤氏も元総務官僚だからそれを有償にすれば公選法に抵触することは知っていたから外したのだろう。
    でもそれは無償のボランティアとして実行されている。

    有償が無償に切り替わるとき当然斎藤氏と折田氏はやり取りをしていると考えられる。
    でなければ折田氏が全社員を動員してまで無償の動画撮影などSNS活動を実施しない。 利益を目的とする株式会社がそれをやれば会社に損害を与えたとして特別背任に問われる。
    だが折田氏は実施した。
    その損失を回収する算段があったのだろう。

    そのときの斎藤氏と折田氏のやり取りの内容について当事者である斎藤知事は説明する責任がある。

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