斎藤知事のPR会社、報酬支払いを認める言動か…顧客に無断で業務内容公表か

斎藤知事のPR会社、報酬支払いを認める言動か…顧客に無断で業務内容公表か

2024.11.24 12:42
ビジネスジャーナル

　17日に投開票された兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事。兵庫県のPR・広報会社、株式会社merchu（メルチュ）の代表・折田楓氏が斎藤知事の選挙活動においてSNS戦略を担ったとサイト「note」上で公表し、斎藤陣営から報酬が支払われていた場合は公職選挙法違反の可能性があると指摘されている問題で、折田氏が報酬の受け取りを認める言動を行っているとの指摘が広まっている。
(略)
選挙期間中は斎藤陣営の選挙活動に関するSNS運用業務に専念していたとみられ、仮に無報酬であったとすれば、斎藤陣営が負荷の大きな業務を一企業に無報酬を行わせていたことになる。もし公職選挙法違反が認められた場合は斎藤知事は失職し、改めて選挙が実施され多額の公費が支出されることになるだけに、斎藤知事には詳細の説明が求められている。

　斎藤知事の当選の要因として巧みなSNS戦略が高い効果を生んだ点が指摘されているが、そのSNS戦略を担ったメルチュ社の代表・折田楓氏が今月20日、「note」上に選挙期間中の一連の活動内容を記述。
(略)
具体的には以下を担当したという。

・コピー考案、メインビジュアル作成、デザインガイドブック作成（選挙カー・看板・ポスター・チラシ・選挙公報・公約スライドの制作に利用）

・SNSのハッシュタグを「#さいとう元知事がんばれ」に統一

・X（旧Twitter）本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube公式チャンネルの管理・監修・運用

　この「note」投稿を受け、もしメルチュ社が斎藤陣営・関係者から報酬の支払いを受けていた場合は公職選挙法に抵触する可能性があるとの指摘が出ている。公職選挙法では、インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があると定められている。

つづく