お天気お姉さん
「定額30万円」のはずが、120万円超を請求された-。葬儀を巡り、こんな料金トラブルが後を絶たない。コロナ禍をきっかけに簡素な「家族葬」が定着する一方、葬儀社の競争も激化。インターネット上には安さを前面にうたった広告があふれ、不当表示の業者に課徴金が課されるケースも相次いでいる。(山岸洋介)
オプションが付加され平均は100万円超
それに伴い、葬儀社にとっては葬儀1回当たりの収入が低迷。行政書士で相続・終活コンサルタントの明石久美さん(55)は「業界は価格競争が激しく、件数をこなす必要がある。集客のために安さを打ち出さざるを得なくなっている」とみる。
広告でうたっている低価格では経営が成り立たないため、さまざまなオプションや定額プランに含まれないサービスが付加され、総額がつり上がることが多いという。
「無葬社会」「絶滅する『墓』」などの著書があるジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さん(50)も「広告の価格は最小限のプラン。必要なものを追加すると5~10倍の請求額になることはざらにあり、契約時に注意が必要」と話す。
鎌倉新書の24年調査では、家族葬の平均費用は105万7千円。問題のある契約ばかりではないが、広告からイメージする価格帯とは大きな開きがあった。
国民生活センターによると、葬儀サービスに関する相談は23年度に886件あり、前年度より65件減ったが、高止まりしている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/richa/lifedesign/202411/0018335561.shtml
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