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- 24/04/15 10:25:18
ある公営住宅の一室で、代行業者が部屋の片付けを行っている。依頼したのは、この部屋に住む70代男性の息子。男性は1月に体調不良で入院、今後の一人暮らしは困難だとわかり、30年間疎遠だった息子に病院から連絡が入った。
しかし、息子は｢面倒を見たくない｣と代行業者に依頼。公営住宅を退去し、介護付き施設に入れる手続き、そして葬儀・お墓の手配も「家族代行サービス」が行う予定だという。サービスを手がける一般社団法人LMNの遠藤英樹代表理事は「ここ2、3年で、依頼は3～4倍になっている」と語る。
LMNが行う「家族代行サービス」は、高齢者と行政、病院、業者などをつなぐ“連絡役”の役割を担う。登録料は44万円で、定期訪問・緊急時の駆けつけや、入所・入院時などの手続き代行、葬儀・供養の手配などの「生活サポート」は1回4時間程度、1万1000円（交通費別途）に設定されている。
「『親を捨てたい』はパワーワードだが、どちらかというと、介護ができない家族の代わりに、介護から葬儀までを全部やる仕事だ」と遠藤氏は語る。
家族を代行する形で、周囲がサポートする仕組みとして「成年後見制度」も存在するが、違いはどこにあるのか。「家族代行サービスは、病院に呼ばれたり、外出できない人の行政手続きをしたりなど、リアルに家族がやる必要があるところをサポートする。成年後見人は契約行為や金銭管理など、比較的上層でのサポートを行う」と答えた。
日本には現状、親子関係を解消する“絶縁”の制度はない。旭合同法律事務所・川口正広弁護士監修の資料によると、親から逃げる手段として、住所を明かさず距離を置く「住民票の閲覧制限」、接触したくないことを意思表示する「内容証明で警告」、所在などの情報をわかりづらくする「戸籍の分籍」、名字を変えて情報を追うことを困難にする「養子縁組」などが考えられる。
https://times.abema.tv/articles/-/10122550?page=1
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