夜間の定時制と通信制をのぞく府内公立高１４５校のうち半数近い７０校が定員割れしており、今年のような状況が続けば、大阪の公立高は今後、大きく数を減らす可能性があるという。実際、平成２６年度から令和５年度までに１８校の統廃合が決定している。

こうした状況に危機感を募らせているのは、府教育庁だ。

府教育庁の担当者は３月６日に発表された公立高校一般選抜の志願者数には「庁内に激震が走った」と振り返る。「私立人気が高まることは予想されていたが、まさかこれほどまでとは…」というのだ。

３月下旬に開かれた大阪府学校教育審議会では、府の橋本正司教育長は府立高入試の現状について「生徒のさまざまなニーズに応えられるよう選抜の日程を考えていく必要がある」と発言した。

大阪の私学入試は２月上旬、公立入試は３月上旬というスケジュール。「早めに進路を決めたい」というニーズで私学を選ぶ生徒もおり、試験日程を早めたほうがよいのではないか、という意見があるという。

府教育庁の担当者ら関係者の間でも「現行制度の入試では需要に応えられない」という声が噴出しているといい、今後、学教審の場などを通じて公立高入試の日程変更のほか、広報戦略などについて議論を進めていくという。

こうした私学人気の高まりについて、大阪府の吉村洋文知事は「いままで経済的な事情で私学を選択できなかったこどもたちが選択できるようになった結果」と指摘。「公立高校も切磋琢磨しながら教育の質を高めることに取り組んでもらいたい」と話している。（木ノ下めぐみ）

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つづく