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両親側の代理人を務める浜田雄久（たけひさ）弁護士（大阪弁護士会）は「子どもによって言葉の受け取り方は異なり、学校側はその影響を考えるべきだった」と指摘する。
学校側は生徒の死後、弁護士らでつくる第三者委を設け、指導に問題がなかったかを調べた。第三者委は報告書で「ひきょう者という言葉は自死に一定影響した」としつつ、同じ訓話を聞いてカンニングをした複数の生徒が謹慎処分後に復学しているなどとして「自殺に追い込んだとまでは言い難い」と結論付けた。
同校を運営する学校法人「清風学園」（大阪市）は取材に「生徒が亡くなった事実を重く受け止め、今後同様のことが起こらないよう生徒指導も言動に気を付けて丁寧に対応している」とコメントした。
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240319/k00/00m/040/120000c- 0
24/03/26 17:44:55