公職選挙法違反疑惑および政治資金規正法違反疑惑
2021年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に宛名や但し書きが空白の領収書を94枚添付していた問題を2022年11月に週刊文春が報じ、目的を記載した領収書の提出を定める公職選挙法に違反している疑いがあると指摘した[99]。さらに、選挙運動費用収支報告書には自らが代表の政党支部に「内装費用」などの名目で計約131万円を支出していたと記載しながら、政党支部側の政治資金収支報告書には収入として記載していないことについて、虚偽記載だとすれば、政治資金規正法違反になると文春は指摘した[100]。
上記について、市民団体が2022年11月、公選法違反や政治資金規正法違反容疑で、岸田と、関係する政治団体代表ら3人の告発状を東京地検特捜部に提出した[101]。告発状などによると、広島県選挙管理委員会に提出された昨年の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書333枚に宛名や支払い目的のただし書きの記載がなく、一部は金額が黒塗りにされ、判明した分だけでも計約173万円に上った[101]。