- なんでも
- いなり寿司鍋
- 24/02/01 20:14:30
日本の公的年金は、大きく自営業や専業主婦・主夫、学生などが対象となる国民年金（老齢基礎年金）と、会社員や公務員が対象となる厚生年金（老齢厚生年金）の2つ。令和6年度の受給額は、国民年金が満額で6万8,000円、厚生年金はモデル夫婦（平均的な収入を40年間就業した夫と、40年間専業主婦だった妻という夫婦）で、月23万0,483円です。
少子高齢化が進む日本。2023年の高齢化率は29.1％に達しました。今後、2025年には30.0％、2040年には35.3％、2060年には38.1％に達すると予測されています。
厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯1世帯あたりの平均所得は318.3万円。その構成割合をみていくと、「公的年金・恩給」が62.8％、「稼働所得」が25.2％、「仕送り等」が6.0％、「財産所得」が5.4％、「年金以外の社会保障給付金」が0.6％。圧倒的に年金への依存度が高いことが分かります。それにも関わらず、年金受給額は物価上昇率を上回ることなく実質減額。2040年代の年金支給額は現状の2割以上減は既定路線といわれています。また高齢者に生活意識を尋ねたところ、48.3％が「生活が苦しい」と回答し、「生活が大変苦しい」は全体の18.1％と、5世帯に1世帯にも達しています。
男女関係なく働くのが当たり前になる世の中になると思う。
その中でも年金保険料免除を受けてる人たちは、年金は満額もらえず減額されます
親の扶養に入ったりしている無職やアルバイト。そしてシングルマザーで年収が低い人。
親が20歳過ぎた子(学生も)を扶養に入れて、年金保険料を免除申請されてる人も、年金は未納扱いになり将来満額はもらえず減額されます。
収入0なら払えないとは思うけど、払えるなら免除に甘えないほうが得策。
社会保険に加入して、半分会社に負担してもらうのが利口。
この先は、次は専業主婦が狙わるる。
第3号被保険者を総理大臣が作ったけど、ほんとこれを作ったせいで女子は怠け出したよね、学力も低下。
廃止でしょうね。
他国を見たらわかる。
それでも足りない場合は、基礎年金が減額でしょうね。2割減は確定らしいので。
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