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- 23/11/30 16:05:57
2審判決は2件目で、今年4月の大阪高裁は引き下げを妥当とし、受給者側が逆転敗訴した。司法判断は割れており、1審判決が出ている22件のうち12件が減額を取り消していた。
国は2013~15年の計3回、生活保護費のうち、日常生活に不可欠な食費や光熱費などにあたる「生活扶助」の基準額を平均6・5%、最大10%引き下げた。削減総額は約670億円に上り、各自治体は国の基準に沿って支給額を変更した。
20年6月の名古屋地裁判決は、厚労相は13年当時のデフレ調整などの必要性に加え、当時の国民感情や国の財政事情を踏まえて基準を改定したとして、判断の過程に過誤や欠落があるとは言えないと結論付けた。【田中理知】
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b8322caa9f3cc22ca36b17c065beabb2eb16e55
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