大都市に保育士流出” 4県の知事ら処遇改善を国に要望

保育人材の確保が課題となる中、埼玉県や千葉県など4県の知事や副知事が、給与水準が高い隣接する大都市に人材が流出しているとして国に対して保育士の給与に影響する基準の見直しなど処遇改善につながる取り組みを求めました。

要望を行ったのは、埼玉県と千葉県、それに奈良県と和歌山県の知事や副知事で13日、こども家庭庁に要望書を提出しました。

この中で認可保育所などの保育士の給与に影響する「公定価格」が4県の場合、東京都や大阪府の自治体と比べて低いため給与水準が高い大都市へ人材が流出しているとして隣接する自治体間で保育士の処遇に大きな差が生じないよう国が取り組むことを求めています。

また、親が就労していなくても子どもを保育所に預けられる「こども誰でも通園制度」が始まれば保育需要が増して人材確保がますます難しくなることが予想されるとして早急に処遇改善に取り組んでほしいとしています。

埼玉県の堀光敦史副知事は、「埼玉県では東京23区と比べて公定価格の差が大きく人材を確保できない危機感がある。同じ課題に直面する奈良県や和歌山県などとも連携していきたい」と話しています。