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- 23/10/22 09:45:32
こども家庭庁が、所得が一定以下のひとり親や低所得世帯の高校３年生と中学３年生を対象に、大学受験や模擬試験にかかる費用の補助を始めることがわかった。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するのが狙いで、開始は２０２４年度の見通し。
児童扶養手当を受け取っているひとり親世帯や、住民税非課税世帯の１８歳以下の子どもは、全国で２６０万人に上る。このうち補助対象になるのは高校３年生と中学３年生で、受験することなどが条件となる。
高校３年生には、大学入学共通テストや大学の受験料などとして計約５万円を補助する。中学３年生に対しては、模試を受けるために必要な費用を助成することにしている。
こども家庭庁が補助に乗り出すのは、家庭環境によって進学状況に格差があるためだ。２１年の大学や短大などへの進学率は、全世帯が８３・８％なのに対し、ひとり親世帯は６５・３％にとどまっている。
内閣府が２１年に行った調査では、学校の授業が理解できない貧困世帯の子どもの割合は、全世帯の２・１倍だった。大学進学を望む割合も全体の４９・７％に対して２８・０％と低く、親の経済状況が子どもの学力や進学意欲に影響していた。
政府関係者によると、貧困世帯の子どもは費用の問題から合格確率が高い学校のみを受験し、模試を受けないことも多い。親の所得が少ないことで進学や就職の可能性が狭まり、低収入が引き継がれる「貧困の連鎖」が問題となっている。
政府は貧困世帯の小中学生に対し、学用品代や給食費、修学旅行費などを補助しており、大学の入学金や授業料についても減免制度を設けている。ただ、有識者からは受験に関する支援が不十分だとして、新たな対策を求める声が上がっていた。
こども家庭庁は、事業費を２３年度の補正予算案に計上する方針。成立した場合でも、費用の一部を負担する自治体側の手続きが必要になるため、補助が受けられるのは２４年度からになる可能性が高い。
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