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- 23/10/03 22:58:10
文部科学省が2022年度、全国の国公私立学校を対象に実施した「問題行動・不登校調査」で、病気や経済的理由などとは異なる要因により30日以上登校せず「不登校」と判断された小中学生が前年度比22・1％（5万4108人）増の29万9048人となり、過去最多を更新したことが判明した。小中高と特別支援学校のいじめの認知件数も68万1948件で過去最多だった。
不登校と判断された小中学生は10年連続で増加。近年の増え幅が顕著で、20年度の19万6127人から2年間で10万人以上増えた。文科省は「新型コロナウイルス禍で生活環境が変化し、生活リズムが乱れたことが影響した可能性がある」と分析している。
要因別でみると「無気力、不安」（51・8％）▽「生活リズムの乱れ、あそび、非行」（11・4％）▽「友人関係の問題」（9・2％）――などの順に多かった。
不登校の小中学生のうち、学校内外で相談や指導を受けていない児童生徒は38・2％の11万4217人。自宅でデジタル端末などを活用して授業を受け、通知表や調査書（内申書）の元となる指導要録上は「出席」扱いになったのは1万409人いた。不登校と判断された高校生は18・8％増の6万575人となった。
一方、いじめの認知件数は前年度比で小学校が10・3％増の55万1944件、中学校が13・8％増の11万1404件だった。生命や心身などに重大な被害が生じた疑いがあったり、長期欠席を余儀なくされたりするいじめの「重大事態」の発生件数は30・7％増の923件で過去最多だった。
いじめの態様別では「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が57・4％と最も多く、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」（23・4％）、「仲間はずれ、集団による無視をされる」（11・7％）と続いた。
文科省は、新型コロナを巡る行動制限の緩和に伴い部活動や学校行事の活動が再開されて、子供同士の交流の機会が増えたことなどが認知件数の増加に影響したとみている。
一方、いじめの「重大事態」について、「重大」と把握する前の学校の対応状況を調べたところ、そもそも「いじめとして認知していなかった」が38・7％に上った。文科省は「学校としてのいじめの認知や組織的な対応に課題があった」と分析している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ff83bf7722b4a9c3c0225af2c4a11f613841998
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