コロナ病床補助金 一定の感染拡大まで支給なしで検討 厚労省

コロナ病床補助金 一定の感染拡大まで支給なしで検討 厚労省
2023年8月30日 12時00分

新型コロナウイルスの今後の医療体制を検討している厚生労働省は、患者の受け入れに備えて病床を確保した医療機関に支払ってきた補助金について、段階的に通常の医療体制に戻すためことし10月からは感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給しない方向で検討していることが分かりました。自治体や関係団体と調整をすすめたうえで正式決定する方針です。

新型コロナウイルスの医療提供体制を強化するため、国は、医療機関が新型コロナの患者の受け入れに備えて病床を空けた場合、「病床確保料」として補助金を支払う、いわゆる「空床補償」をしてきました。

補助金の額は病床の種類によって異なり、当初は1病床あたり1万6000円から43万6000円が空けた日数分支給され、ことし5月に新型コロナが5類に移行したあとも、半額に減らして支給してきました。

この補助金について厚生労働省は、段階的に通常の医療体制に戻すため、10月以降は感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給しない方向で検討していることが分かりました。

また、感染が拡大し、補助金を支給する場合も、対象を、酸素投与や人工呼吸器が必要な症状が重い患者のための病床を確保した場合に限ることを、検討しているということです。

病床確保料をめぐっては2020年度から昨年度までの3年間で、全国の医療機関に対して4兆8000億円あまりが支払われていました。

このほか厚生労働省は、患者への支援についても見直し、これまで全額公費でまかなっていたコロナ治療薬について、一定の自己負担を求める方向で調整しているということです。

厚生労働省は今後、自治体や関係団体と調整し、専門家の会議や中医協＝中央社会保険医療協議会にもはかった上で来月中旬にも、正式に決定することにしています。