ヤマト｢ネコポス｣廃止､日本郵便に移管の切実 クール宅急便や郵便ポストの活用でも協業 へのコメント（No.3）

その2

ヤマトはヤフーやアマゾンなどネット通販を軸に勢力を広げ、ネコポスは2020年度の2億9331万個から2021年度には3億8494万個、2022年度は4億1337万個まで、毎年個数を伸ばしている。

ところが攻勢に出る中でも、現場のオペレーションは苦しい面があった。ヤマトの自社戦力は2トン、4トントラックが中心だ。宅急便は得意でも、単価が安い小型の荷物を多く投函するには、委託に頼らざるを得ない。投函の商品は仕分けなども宅急便とは別の仕組みになっていた。

日本郵便は全国でバイクを約8万2000台、軽車両も3万台配備するなど小回りが利く態勢だ。ヤマトの長尾社長はこう明かす。「正直に申し上げて、ポストに投函をするビジネスの精度の高さや作業の安定性は、一生懸命に真似してもなかなかたどり着けない領域だと常々感じていた」。

配送能力の懸念もあった。「キャパシティには上限がある。現場の営業では、繁忙期にこれ以上仕事を取ったら運べないかもしれないと思う方もいる。一緒にやることで上限が広がり、悩まずに営業できることは大事」（ヤマトの鹿妻明弘・専務執行役員）

今後、ヤマトは日本郵便に委託料を支払う形になる。外注費を中心に、全体のコスト削減を進められるかが焦点だ。日本郵便は収益増を見込む。クロネコDM便の売上高は500億円超、ネコポスは800億円弱で、一部を受託料として受け取る。互いにプラスの取引にできるか、金額面の交渉も重要ポイントだ。