ヤマト｢ネコポス｣廃止､日本郵便に移管の切実 クール宅急便や郵便ポストの活用でも協業 へのコメント（No.2）

つづき

今回の協業を持ち掛けたのはヤマト側だ。シェア争いの中で、両社は苦しい事情を抱えていた。

日本郵便は郵便物の減少が続く中、配送網を維持するために多方面でコスト削減を進めてきた。少しでも荷物量を獲得したいという事情がある。

「2020年をピークにゆうパック、ゆうパケットの荷物量が減っていた。トップラインを引き上げるのが大きな経営課題。（ヤマトの）DM便、ネコポスは大変大きな量。経営に非常にプラスになる」（日本郵政の増田社長）

不振の一因にはヤマトの存在があった。象徴的な例がメルカリ向けの配送サービスだ。2020年10月、日本郵便はメルカリ向けに小型荷物を投函する「ゆうパケット」配送料の値上げに踏み切った。

一方、ヤマトは荷物量を獲得すべく、競合サービス「ネコポス」の値下げに動いたのだ。ヤマトの長尾裕社長は値下げでなくサービス提供者の見せ方の違いと説明するものの、これが日本郵便にとって誤算だった。ユーザーはヤマトに流出し、大打撃を受けることになる。