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文部科学省は13日、通常学級に在籍する小中学生のうち、8．8％に注意欠陥・多動性障害（ADHD）などの発達障害の可能性があるとする調査結果を発表した。
10年前より2．3ポイント増加し、同省は「35人学級なら1クラスに3人の割合となる」と指摘。このうち、週に1、2回クラスを離れて個別にコミュニケーション方法などを学ぶ「通級指導」を受けている児童生徒は1割にとどまり、支援が行き届いていない実態が明らかになった。
今回は初めて公立高校も対象に追加。発達障害の可能性がある生徒の割合は2．2％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e95bdfb06c600d0aaf014ff1f8c2f46389eee51
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