政府、出産育児一時金５０万円程度に増額の方向で調整…来年度から少子化対策強化狙い

　政府は、出産時の保険給付として子ども１人につき原則４２万円が支払われる出産育児一時金について、２０２３年度から５０万円程度に引き上げる方向で検討に入った。子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策を強化する狙いがある。近く岸田首相が最終判断し、引き上げ額を表明する。

　加藤厚生労働相は６日、首相に増額案を提示し、政府内で最終調整が行われている。厚労省によると、２１年度の平均出産費用（帝王切開などを除く正常分娩（ぶんべん））は約４７万円で、一時金の額を上回った。

　出産時に脳性まひとなった子どもに補償金を支給する産科医療補償制度の掛け金１万２０００円を含めると、約４９万円となる。厚労省は、少なくともこの水準まで一時金を引き上げる必要があると判断した。

　岸田首相はかねて「少子化は危機的な状況にある」として、一時金の「大幅な増額」を表明していた。

　２３年度の増額分は、これまで一時金を支払ってきた健康保険組合などの保険者が負担する。２４年度以降は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度からも財源の７％程度を拠出してもらう方向だ。

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