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- ヨルダン・ディナール
- 22/11/21 14:29:21
韓国で、ふたたび盛り上がる「日本就職」。日本を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い
2022年11月17日（木）17時40分
Newsweek 日本版
＜新型コロナ禍の規制が解け、ふたたび日韓の往来が再開し、韓国で「日本就職」が再び盛り上がっている......＞
■韓国政府は海外就業を支援、４割以上を日本に
韓国政府は15歳から29歳の青年失業率が10％に達した2018年3月、2022年までに1万8000人の若者の海外就業を支援する方策を発表し、４割以上を日本に割り当てた。
日本は有効求人倍率が1.5倍を超え、失業率が自然失業率を下回るなど人材不足が課題となっていた。韓国で就職できない若者が日本の人材不足を補うかたちとなって、前年の2017年には就業ビザを取得して日本で就労する韓国人が２万人を突破した。
韓国の政府機関や自治体が、日本企業が求める人材育成講座を開設し、さらには就職に伴う転居費用などを支援した。また、多くの大学が日本就職講座を開設するなど官学挙げて日本就職に取り組んだ。
2019年下期にノージャパンが拡がると、政府や自治体、大学の日本就職支援は縮小したが、日本就職を目指して準備してきた大学生が目標を変えられるものではない。日本就職を目指す学生の多くが地道な努力を続けてきた。
KOTRAと韓国雇用労働部、韓国産業人力公団は20回目となる海外就職博覧会を2019年以来３年ぶりにオフラインで開催した。世界12か国から参加した126社のうち、日本企業が53社で最も多く、1000人を超える学生などが事前登録を行った。
韓国貿易協会とマイナビは、日本現地就職博覧会「CareerinJapan2022KOREAvol.2」を開催した。19年に開催した「CareerinJapan2019KOREA」には楽天やアマゾンなど45社が参加して書類審査に合格した約2000人の学生が面接を受けていた。
3年ぶりのオフラインとなった今回は日産自動車、ソフトバンク、パーソルR&D、EY新日本有限責任監査法人、三浦工業など21社が参加した。事前の書類審査を通過した大学や大学院の卒業予定者など約150人が１人平均２社、約300件の面接を受けたという。
■日本企業が韓国の学生を採用する目的
日本企業が韓国の学生を採用する目的は主に２つある。まず、来年4月に入社する新卒者の日本国内における採用活動はほぼ終わっている。日本で採用に至らなかった人材を海外に求めるというものだ。
次が刺激と変革だ。海外企業に就職する外国人は、自らの意見を積極的に言う傾向があり、なかでも欧米系よりアジア系の外国人社員が、同期入社の社員に加えて既存社員にも刺激となることが多いという。人材の国籍はこだわらないが、韓国は日本語が堪能な学生が多いことが決め手となっている。
韓国最大の求人サイト「サラムイン」が調べた22年に大企業に就職した新卒者の平均年俸は5356万ウォン (約568万円)で、中小企業は2881万ウォン(約305万円)だった。韓国では出身大学がその後の人生を左右する例が少なくない。
国立のソウル大学と私立の名門、高麗(コリョ)大学、延世(ヨンセ)大学はSKYと呼ばれ、卒業生は韓国企業に就職すると高い年俸を得られるが、SKY以外の卒業生の大企業への就職は難しい。
ソウル大出身者との打ち合わせ中や食事中に電話が入ると、通話相手を「ソウル大の同期」、「ソウル大の先輩」、「ソウル大の後輩」と紹介し、「ソウル大の先輩と会う予定」と話すなど、ソウル大出身者は卒業してから何十年経っても「ソウル大」という枕言葉を付けるし、仕事に関する情報を共有する。ソウル大以外の出身者は「大学の先輩」などと言い、大学名を付けることはない。
つづく
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ぴよぴよ
