• No.158 フェイクパンデミック

    22/10/16 21:28:41

    50代
    コロナ予防接種(ワクチン)は強制でないにもかかわらず,ワクチンパスポート,ワクチンパッケージ,それに類似するもので県民が分断され,未接種者が弱者にされる危険性。県の物流に影響を与え混乱を招く危険性を感じます。
    コロナ予防接種証明書に関連する全て,類似する趣旨内容を少しでも含む内容のものに完全に反対します。
    ワクチン証明書(それに類似する全てのもの)とマイナンバーを紐付けする事は,セキュリティー問題で個人情報の漏洩など危険性大です。
    完全に反対します。
    力に屈せず,真実を持って県民に誠を見せてください。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    徳島県知事様
    何度でもお願い申し上げる所存です。
    ワクチンパスポート及び,それに類似関連するすべての施策に対して反対いたします。
    未来の子どもたちへこの様な強制的な世の中を残して良いものでしょうか?
    この施策は,誇れますか?!
    この愚策を受け入れた県と後々の歴史に刻まれたいのでしょうか?
    どうぞ,心ある御判断をいただきたく思います。
    阿波の国から日本へ!
    大和の誇りを貫きましょう!
    応援しております。
    ワクチンパスポート及びそれに関連,関係類似する
    すべての施策に反対いたします。
    県にて,コロナやワクチンに対しての,しっかりした科学的根拠をお調べいただいました上で利権に負けず判断ください。
    また,以前に「コロナの存在証明はない」として47都道府県が,発表をされていました。
    徳島県も,それに連なっていたかと思います。
    県民が【納得できる】県政を期待します。

    回答
    【政策創造部,未来創生文化部及び保健福祉部からの回答】
    「新型コロナワクチン」に関し頂きました御意見につきまして,回答します。
    県では,接種証明の活用に際して,ワクチンを受けられない方も受けられた方と同様に利用できる県独自の「接種・陰性証明アプリ」を開発し,導入を進めています。
    接種するワクチンについては,諸外国の知見等を集積し,専門家が多角的に分析した結果,国が有効性・安全性を認めたものが使用されています。
    また,ワクチン接種の強制や,接種を受けていないことを理由とする差別的な扱いは許されるものではなく,令和2年10月に制定した「徳島県新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する条例」には新型コロナウイルスに関する差別的取扱いの禁止を定めています。
    この条例に基づいて,大規模集団接種会場における「メッセージの発信」や,市町村での「チラシ配布」などにより,県民の皆様の理解を深める取り組みも行っています。
    御意見にありましたマイナンバー制度は,行政の効率化,国民の皆様の利便性向上,公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
    マイナンバーが利用できる範囲は,国が所管する番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の規定により,「社会保障・税・災害対策」の分野に限定されており,新型コロナウイルスワクチンを含めた予防接種事務については,法の下でマイナンバーが利用可能となっています。
    マイナンバーの管理にあたっては,各機関で「分散管理」する仕組みが採用されており,情報のやりとりにマイナンバーそのものは使用されません。
    さらに,通信の暗号化やアクセス制限など,システム及びネットワーク上のセキュリティ対策も講じられています。
    これらのほか,番号法による罰則や,第三者機関である個人情報保護委員会による監視・監督など,十分な対策が講じられています。
    県としては,国や市町村,関係機関と連携し,マイナンバー制度の安全性について,県民の皆様への周知・啓発にしっかりと取り組んでまいります。

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