• No.45 マリーゴールド(太陽)

    22/08/02 04:59:07

    平成30年(2018年)=安倍政権下に、消費者契約法改正で「霊感商法」対策が追加された件。

    これは、自民党の永岡桂子さんが代表となって改正案を国会に提出し、与野党超党派(=自民党と野党の両方の議員)によって議論・修正され、国会で承認されました。

    検索すれば、当時の資料をネットでも見ることが出来ますよ。

    【消費者契約法・改正の歴史】
    平成13年(2001年)消費者契約法施行
    平成18年(2006年)消費者団体訴訟制度を導入
    平成20年(2008年)消費者団体訴訟制度の対象を景品表示法と特定商取引法に拡大
    平成25年(2013年)消費者団体訴訟制度の対象を食品表示法に拡大
    平成28年(2016年)高齢化の進展等に対応し、消費者の取消権等を拡大
    平成31年(2019年)困惑類型(霊感商法含む)に当たる契約の取消権、不当条項の無効等を導入

    ※民主党政権は2009年9月16日~2012年11月16日まで。
    つまり民主党政権は消費者契約法についてまったく何もしていない。

  • No.61 アグリモニー(多才)

    22/08/02 18:04:33

    >>45
    あれこれ言ってるけど、結局「その法案が通った」わけだから、「言われてるような政治的影響力が統一教会には無かったという証拠」にはなるんだよねこれ。

    そんで「付き合いやなんかをやめるべきだった」って話にしても、じゃあ与野党全体で見てそういう否定する動きをどれだけ取ってたか、って話になる。

    メディアもサヨクも、いい加減、自民党にだけ話を絞るのが無意味どころか逆効果だってのは認めて欲しいよ。

コメント

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返信コメント

  • No.64 スモモ(約束を守って)

    22/08/02 19:40:33

    >>61

    前提として消費契約法改正が、
    カルトに大した打撃を与えていない。霊感商法よりお布施が収益で大きい話。

    しかし洗脳された安倍信者は、自分が反日信者だったのを認めたくないから
    甘いレモン思考で、安倍さんは統一と闘っていた、っていう反日たちが流すデマプロパガンダにひっかかっているって話。

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