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2022年6月24日 15:10 毎日新聞 毎日新聞社
生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、東京都内の40～80代の受給者計31人が減額決定の取り消しなどを国や居住自治体に求めた訴訟の判決で、東京地裁（清水知恵子裁判長）は24日、減額決定を取り消した。
地裁は、国による生活保護費の基準額引き下げについて、最低限度の生活を保障した生活保護法に違反すると判断した。国の違法性を認める判決は大阪、熊本両地裁に続き3件目。
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引き下げ違法を決定と言うことは、引き下げないよ。今まで通りに貰えるよって事だよね。
受給者31人は生活保護が貰えるのが当たり前だと思っているんだね。
しかも40歳からって仕事も探せるし、働ける年齢。
裁判はできるけど精神的にムリとかって事？
裁判するだけの体力と精神あるなら、何かしら働けばいいのに
>>2
税金と言う名の人権弁護士
引きこもりの41歳長男
タバコ代に月3万 一家は年100万赤字
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/otonanswer/life/otonanswer-117469
こういう人、両親亡くなったら生活保護申請するんだろうね。
>>2
国選なのかな？？
こういう考えに賛同する弁護士が自ら、というのもあるのかな。
弁護士の費用はどこから出てるの？
全国29地裁に起こされている同種訴訟（原告総数約900人）で11件目の1審判決。これまでの10件の判決は、大阪、熊本両地裁が「減額した厚生労働相の判断には裁量権を逸脱する違法があった」とした上で各自治体による個別の減額決定を取り消した一方、札幌や名古屋など8地裁は国の違法性を認めず原告側敗訴とした。
国は2013～15年、生活保護費のうち日常的な食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定に、生活保護世帯と一般の低所得者世帯の生活費を比べる「ゆがみ調整」や、物価下落率を基にした「デフレ調整」を反映。3年間で基準額を平均6・5％引き下げ、計約670億円を削減した。
訴訟では、二つの調整を用いたことが適切だったのかが主な争点となった。
原告側は
「国が専門家の検討を経ずに独自の指数を用いて引き下げを決めた。判断過程に過誤や欠落があった」
と主張。これに対し、国側は
「ゆがみ調整とデフレ調整には合理性があった」
などと反論していた。
