■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている

アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。

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　まあその通りですからね。

　これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。

　さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。

　後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も一斉に出生数の減少は国難だと報じ、まあそれはそうなんだけどいまさらなんなんだという感じにはなってきておりますね。

　先般、荒川和久さんが「少子化ではなく少母化である」という趣旨の記事を書いておられましたが、少子化以前に出生可能な18歳から35歳までの女性の絶対数が減ってしまっている以上、いくら後付けで世帯当たりの子供出生数を増やそうと頑張ってもなかなか人口回復にはつながらないという指摘は当然のことと言えます。

　ただ、後述しますが、日本は伸び悩んでいるとはいえ経済大国であることに変わりはないわりに、経済力の伸びに逆相関して出生率が下がる出生率において世界平均で見れば日本は「裕福な国だけど、割と少子化対策が成功してまあまあ出生率は高い国」になっています。