山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金計4630万円を誤って町内の男性（24）に振り込み、返還を求めている問題で、男性が「金は海外のインターネットカジノ数社で全部使った」と説明していることが17日、関係者への取材で分かった。

　4630万円は取り戻せるのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「男性の言う通り本当に手元に残った金がないならば回収の見通しはほぼない。車や不動産など資産になるようなものを買っていたなら、回収の対象になるのだが…」と説明。男性の主張がウソだった場合は「隠し資産などがないか金の流れを解明して回収を模索することになる」とした。今後についても「雑所得となり得るので、確定申告をする必要が出てくる。納める税金は少なくとも2000万円ほどになるのではないか」とみた。

　また「罪に問われる可能性もある」と言う。「誤入金の金をネットバンキングで送金したら電子計算機使用詐欺罪、銀行の窓口で引き出したら詐欺罪、ATMで引き出したら窃盗罪が考えられる。誤入金の金を持ち続けたら横領罪にもなり得る」。この男性は弁護人にスマートフォンで送金したと説明していることから「現実的な選択肢は電子計算機使用詐欺罪」という。その場合「法定刑は10年以下の懲役になる」との見方を示した。

　▽給付金振り込み騒動　山口県阿武町は新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金として、4月1日に住民税非課税の463世帯に10万円ずつを振り込む正規の手続きをいったん終えた。だが、4月6日に町職員が、名簿の一番上にあった男性の名前と4630万円の金額が記載された本来不要な振込依頼書を、誤って金融機関に提出。4月8日に全額が男性の口座に振り込まれた。町はベテラン職員が異動していたことなどを誤りの理由としている。男性は、いったんは返還の意思を示したが、その後、拒否した。