弁護士「処罰するのは難しい」4630万円「ネットカジノに全額使用」

山口県阿武町で、新型コロナウイルスの給付金4630万円が、男性（24）に誤って振り込まれた問題で、男性は「ネットカジノに全部使用した」と話していることがわかりました。

先月8日、新型コロナの影響で生活に困窮する世帯への給付金4630万円を誤って町内に住む男性に振り込んでしまったのが事の始まりです。その日のうちに職員が男性に事情を説明したところ、当初は返金に応じる意向を示していました。しかし、職員と訪れた銀行の入口で「きょうは手続きをしない」と一転して返還を拒否。2週間後には「もうお金を動かしている。元には戻せない」と話しました。男性は仕事を辞め、町は連絡がとれなくなったといいます。

関係者によりますと、8日までは全額、銀行に残っていましたが、それ以降にネットカジノにすべてつぎ込んだということです。男性は「数社のネットカジノを使った」とも話しているといいます。

仮に多額のお金をつぎ込んでいたとしても、ネットカジノの利用自体を賭博罪に問うのは難しいといいます。
津田岳宏弁護士：「現状の日本の刑法で処罰するのは難しいのではないか。賭博は、そもそも胴元と客、両方を処罰する法律なので、海外のオンラインカジノは合法で捕まえられないのに、客だけを処罰するのは不均衡だから処罰しにくいのが法律の理屈」

すでに町は、誤って送金した全額の返金を求めて提訴しています。また、警察に被害届を出すことも検討しています。ただ、男性の代理人は、こう話します。
誤送金を受けた男性の弁護士：「財産的価値のあるものが手元に残っている状態ではないと聞いている」
阿武町・花田憲彦町長：「（Q．支払いは現実的に難しいという話もあるが）それをそのままのみ込んで
『そうですか』という話にはならない。まずは私どもは本当、真実が知りたい。これが一番。その中で、私たちは大切な公金を回収していきたい」

◆今後、男性が罪に問われる可能性はあるのでしょうか。弁護士の津田岳宏さんに聞きました。
津田弁護士は、「法律的には返還義務が発生するのはほぼ間違いない」としたうえで、刑事事件として罪に問われる可能性について「ある」といいます。考えられるのは『占有離脱物横領罪』。これは簡単に言うと、落ちていた財布を拾い、警察に届けずにポケットに入れること。今回の行為は、男性が誤って送金されたと知りながら、自分のために使ったのであれば、該当する可能性があるといいます。占有離脱物横領罪の刑罰は、1年以下の懲役、または10万円以下の罰金、もしくは科料となっています。

テレビ朝日