困窮世帯に現金10万円給付を　緊急経済対策で へのコメント（No.717）

【速報】自民党が緊急対策を提言「トリガー条項」言及せず 支援金は「真に困った人」に限定
4/11(月) 18:17 Yahoo!ニュース
写真： TBS系（JNN）
政府が4月中のとりまとめを目指す原油や物価の高騰への緊急対策をめぐり、自民党が提言案をまとめました。トリガー条項の発動には言及していません。一方、生活困窮者への支援金の対象は「真に困った人」に限定しています。


自民党では午後4時からの会合に緊急対策の提言案が示され、了承されました。

原油価格の高騰対策についてはトリガー条項には言及せず、ガソリンなどへの補助金を継続することを提言しています。

そのうえで、現在1リットルあたり25円となっている補助金の上限を超える価格高騰に対しては「一定の支援を行うことなどを検討すべき」としています。補助金の上限を引き上げることなどが想定されています

また、補助金の対象は現在、ガソリンや軽油などとなっていますが提言案には、これに航空機燃料を加えることなども盛り込まれています。

一方、提言案には生活困窮者への支援金の給付も盛り込まれました。すでに住民税の非課税世帯への10万円の給付などが行われているため、給付の対象を「コロナ禍で物価の高騰などに直面し真に生活に困っている人」に限定しています。

自民党では先週、世耕・参院幹事長が子育て世帯を含む生活困窮世帯に対し、1人10万円の給付を行うべきだとしていましたが、今回の提言案に具体的な金額は盛り込まれませんでした。