ヒマラヤン
ウクライナ侵攻をきっかけに、ロシアに見切りをつけて国外移住に踏み切る動きが加速している。
そこにはプーチン政権の「経済的自殺」への悲観だけでなく、「強制的徴兵」への危機感がある。
国外移住に向かう多くは高学歴の若者で、プーチン政権はウクライナや世界はもちろん、ロシアの将来にも暗い影を落としている。
ウクライナ侵攻後のロシアは、いわば「既定路線にこだわりすぎるワンマン経営者のもとから優秀な社員が次々いなくなる会社」に近づいている。
実際に移住する多くは若者で、さらにその行き先はいわゆる欧米と限らず、アジアや中東の新興国なども含まれるとみられる。ウクライナ侵攻後、NATO未加盟のセルビアなど一部を除き、欧米諸国の多くはロシア直行便やロシア市民へのビザ発給をストップしているからだ。
中略
3月3日、モスクワで英語を学んでいた男性は英ガーディアンの取材に「自分の将来は奪われた」と話した。彼はスリランカへの航空券を購入したという。
「経済的自殺」「兵隊にとられる」
ロシア脱出の動きが加速する背景には、経済が極度に悪化することへの恐れがある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20220307-00285222
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