コロナ５類指定を早急協議せよ！オミクロン株重症者は少ない　大阪　維新

年明けから、新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。１８日には日本全体で３万２１９７人となり、初めて３万人を超えた。大阪府でも過去最多の５３９６人となった。

新たな変異株「オミクロン株」の拡大に伴う「第６波」を受け、岸田文雄政権は、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、岐阜、愛知など１都１２県に対し「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を追加適用する方針を固めた。

ただ、デルタ株が引き起こした「第５波」などと大きく違うのは、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要な重症者が少ないことだ。大阪では１８日時点で１４人。中等症も２割ほどで、残りは軽症か無症状だ。

決して油断すべきではないが、現時点で医療の逼迫（ひっぱく）度合いは「インフルエンザ並み」と言える。これで厳しい行動制限をかけたら、警察や保育、介護職員など、社会機能維持に必要な「エッセンシャルワーカー」の確保もできなくなる。経済的打撃も深刻だろう。

南アフリカなどでの事例を見ると、オミクロン株は急激に新規感染者が増えるが、１カ月ほどで急速に減り始めたという。

このまま新型コロナを一括りにして、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）と同じ、感染症法上の「２類相当」にし続けるのは問題だ。

わが日本維新の会は１３日、後藤茂之厚労相に対し、季節性インフルエンザと同じ「５類」にすることを含めた検討を求める提言書を提出した。国民生活を守るためにも、早急に協議してほしい。

さて、通常国会が１７日召集された。わが日本維新の会は「身を切る改革」の重要性を、国民の方々にさらに示したいと考えている。

昨年の臨時国会の積み残しである「文書通信交通滞在費の改革」については、与野党の実務者により協議を始める。

読売新聞が１６日報じた世論調査でも、「日割り支給に加え、使い道の公開なども義務づけるべきだ」との回答が７７％に上っていた。国民感情からも、「日割り支給」と「使途公開」は最低条件であり、協議の焦点は「使途の範囲」だと考えている。

また、衆参両院の常任委員会と特別委員会の委員長に、国会開会中は毎日支給されている６０００円の手当も問題だ。委員会が開催されなくても支給されるため、委員長は通常国会（１５０日間）で９０万円もの「お手盛り手当」を受け取ってきた。

大阪府議会の委員長にも昔は手当が支給されていたようだが、２０年前には廃止されている。少子高齢化が加速するなか、今後、国民の方々に我慢や負担をお願いすることも出てくる。


日本維新の会は１７日、委員長手当を廃止する法案を衆院に提出した。国会議員が自ら「身を切る改革」を実践しなければならない。「お手盛り手当」は早急に廃止すべきだ。（日本維新の会代表、大阪市長・松井一郎）

https://www.zakzak.co.jp/article/20220120-AECYPM6UR5KLFHWSJ32X2SQYYU/2/

【なお、大阪はコロナの人口当たりの死亡者数がワースト１です】