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22年度予算案の発表の中で明らかにした。新型コロナウイルスの影響や訪問による苦情を踏まえ、受信料の契約や徴収を訪問以外の手段に切り替えている。個人の委託契約のスタッフは残る見通しだが、業者委託の訪問スタッフについては、担当分を21年度の1439万世帯から22年度は313万世帯に減らし、23年秋で全廃する方針だ。
こうした人件費などの営業経費は22年度予算で約624億円となり、受信料収入(約6700億円)に対する割合が9・3%と初めて1割を切った。- 0
22/01/13 11:25:22