• No.354 日南線

    21/12/29 13:08:50

    アメリカは年金も健康保険料も国にも会社にも頼ることなく自ら掛け金を出す。育休中にお金が出る制度なんかも無い。
    ノーワークノーペイでお金に困っていなければ専業主婦だろうが周りがとやかく言うことではない。
    だが、日本は年金も健康保険も賦課方式なので今の働ける人達で働けない高齢者の年金や生活保護の健康保険も賄うことになる。

    そして日本はこれから超少子高齢化だ。
    ただでさえコロナのばらまきや給付金で日本の借金は膨れ上がったのに働かない人口を減らし財源確保をしなければ財政破綻しその苦しみは今の子ども達にいく。
    少し考えれば家でのほほんといること自体が今の子ども達にとって毒になることが分かるのにそれでも働かない。何故なら専業主婦は能無しだから。の結論になってしまう。悲しきニッポン。

  • No.357 留萌本線

    21/12/29 13:16:32

    >>354

    財源確保したいなら、アメリカとかドイツみたいに世帯年収に累進課税制度を適用すれば良いんじゃない。
    最近は共働き世帯が増えてるから、数少ない専業世代を標的にするより効率が良いし。

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返信コメント

  • No.358 日南線

    21/12/29 13:19:35

    >>357
    累進課税は所得税と住民税の税金の方ね。

    私が話してるのは社保。年金と健康保険の社会保険料。

    社保は扶養抜けてる共働き世帯なら夫婦どちらも払ってるから専業主婦世帯の2倍近くは既に払ってるのよ。それでも足りません。何故なら大量の元気な高齢者と若い世代の賃金が上昇しないからです。

  • No.362 日南線

    21/12/29 13:23:01

    >>357
    一度税金の使い道を調べてみたら良いかもね。地方の住民税は教育機関や公的機関の維持や設立、生活保護者の生活保護費などで主に使われています。おかげであなたの子どもも少なくとも小学校は無料の恩恵があったでしょ。
    でも社保に比べたら労働者の税金の支払いはまだ少ない。所得税住民税率は日本は世界的に見ても低い方。社保は財源足りず年々、率が上がり続けている。

  • No.369 鹿児島市電第一期線

    21/12/29 13:34:19

    >>357
    児童手当とか子ども関連は合算にしてほしい
    うち夫の年収が私の倍以上、手当も給付金ももらえない
    でも合算したらうちと同じ年収なのにどちらかの年収が飛び抜けて高くないなら児童手当や給付金や高校学費補助がもらえるってやっぱり変だと思う

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