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京阪京津線
2021/12/05 14:31時事通信
政府は失業手当などに充てる雇用保険料を２０２２年度に引き上げる方針を固め、上げ幅の調整に入った。
新型コロナウイルス感染拡大で、雇用維持に協力した企業に支払う雇用調整助成金（雇調金）の支給が急増。雇用保険の財源が枯渇し、労働者と事業主に負担増を求める必要があると判断した。年末に向けて本格化した来年度予算編成作業で詰めの協議を行う。
雇用保険は、労使が負担する保険料のほか、国の一般会計から支出する国庫負担などで賄われる。
今年度の保険料率は、労働者が賃金総額の０．３％、事業主が０．６％。本来は労働者が０．６％、事業主が０．９５％だが、積立金が一定水準を超えていたことなどから、料率を引き下げている。
しかし、雇調金の支給増で積立金が底を突き、料率引き上げが避けられなくなった。
景気の足踏み状態が続き、労使ともに大幅な負担増を懸念していることを踏まえ、政府内では来年度の料率を労働者０．５％、事業主０．８５％とする案が浮上している。
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No.4 主 京阪京津線
21/12/05 16:28:35
まぁ、そうなるよね。。
って事は、消費税なり他の税金だって上がるよね。
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No.5 主 京阪京津線
21/12/05 16:28:59
>>3
お仕事したことありませんか？
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No.19 主 京阪京津線
21/12/05 20:05:39
>>9
>シングルにも非課税世帯にも生活保護に
それは、雇用調整のこの件とは関係なくない？
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1件
No.23 主 京阪京津線
21/12/05 23:54:44
>>20
余計に働かない、に失業保険を使われるからって事？
雇用保険料だから、国会で話している18歳以下のこどもへーとか非課税世帯へーの給付金とは、別問題だよね？
わたしの思い違いなら、ごめんね。
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