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研究支援、外国資金に開示義務 政府22年度から新指針
2021年11月29日 1:00
政府は大学や企業の研究を公的支援する際の新指針を年内につくる。技術流出を防ぐために外国からの資金提供と兼業に関する情報開示を研究者に義務付ける。科学技術研究を支援する「競争的研究費制度」の全130助成事業を対象とし、2022年度から適用する。
これまで外国資金の開示は助成事業に求めていなかった。新指針で経済安全保障上の監視を強化する。
競争的研究費制度は内閣府や文部科学省、経済産業省などが所管する...(以下会員限定記事)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226SW0S1A121C2000000/
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