政府の経済対策が判明　マイナポイントに自治体ポイント、介護・看護職員の収入アップも盛り込む

政府の経済対策が判明　マイナポイントに自治体ポイント、介護・看護職員の収入アップも盛り込む
2021/11/18 11:41FNNプライムオンライン


政府は19日に、新たな経済対策を決定する。

新型コロナで影響を受けた人への経済の立て直しのために、18歳以下を対象に10万円相当を給付し、原油高騰への対策を実施、また「GoToキャンペーン」を継続し、地域の飲食・観光業界を支援するほか、消費喚起などのためにマイナポイントを付与することが明らかになっている。

このほか、新たにマイナポイントの付与とあわせて、自治体が独自にポイントを上乗せしやすくする仕組みが盛り込まれることが、FNNの取材でわかった。

これは、マイナンバーカードの新規取得などでもらえる最大2万円相当のマイナポイントと別に、自治体が独自のポイントを上乗せする場合、国からの交付金を活用できるようにするもので、マイナポイントと自治体ポイントをあわせた消費喚起を狙う。

また、新型コロナウイルスの感染防止の取り組みを、小中学校や高校などのほか、学習塾でも進めるとしているほか、ワクチン・検査パッケージ定着に向けて、ワクチン接種を受けられない人を対象に、2022年3月末まで、PCR検査とともに、抗原検査も予約不要・無料で受けられるよう支援する。

また、原油高をめぐっては、ガソリンや灯油のほか、プロパンガスの価格高騰もふまえて対策を実施する。

一方、民間の賃金引き上げの呼び水とするため、2022年2月から、保育士や介護職員などの収入を3%程度、月額およそ9,000円引き上げるための措置をとるほか、コロナ医療などに対応する医療機関に勤める看護職員の収入は、段階的に3%程度引き上げることにし、2022年2月から1%程度引き上げる措置を実施する。

一方、AI(人工知能)や量子分野などを念頭に、安全保障にかかわる先端的な重要技術の研究開発や実用化を進めるため、5,000億円規模を目指して支援を開始する。