【給付金】困窮世帯には追加で5万円支給を検討 へのコメント（No.109）

岸田首相の判断だ。「岸田首相には、国民への給付を巡って公明党にしてやられた苦い記憶がある」（自民党関係者）からだ。

　昨年4月、政府が新型コロナウイルス対策を講じるにあたって、当時、政調会長だった岸田首相は減収世帯に限定した「30万円給付」のとりまとめを主導した。しかし、「1人一律10万円給付」を求める公明党と世論の不満の声を受け、当時の安倍晋三・首相は、一度は閣議決定した減収世帯に限定する案をひっくり返し、公明党の主張を受け入れて一律10万円給付に切り替えたのだ。

この経緯は、公明党のHPでも〈外出自粛や休業要請など社会・経済に広く影響が出ている状況を受け、公明党は全ての人への給付が必要だと強く主張。この結果、閣議決定された2020年度第1次補正予算案を組み替える異例の対応で一律給付が実現〉と誇らしげに説明されている。

「もともと岸田首相は一律給付を考えていたが、当時の安倍官邸が給付対象を限定する意向だったために自説を曲げてまで調整したのに、それが最後にひっくり返されてメンツは丸潰れだった。あの時に政治家としての政策実現能力、調整力のなさを露呈したことが、“ポスト安倍”としての存在感低下につながったことは間違いない。実際、その後、安倍首相退陣を受けて昨年9月に行なわれた総裁選では菅義偉氏に惨敗を喫しています」（前出・自民党関係者）
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a43ee139c7c5be839f966343fe094b9ebe6a13?page=2